個人事業主が絶対知っておかなければならない「リアルな年金」の話

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ぼくも気になった個人事業主の年金事情のリアルをまとめました！

個人事業主になって２年目。もっと早く知りたかったお金の話を発信しています！

2019年の”老後2000万円足りない問題”で「年金」の問題が浮き彫りになりましたよね。

職業によっては社会保険に入れてもらえない人もいます。

ぼくもそのひとりで、業界的に当たり前だったのであまり気にしてきませんでした。

しかし、起業して勉強していくうちに危機感を感じたので

個人事業主、国民年金のみの方は最後まで読んでいってくださいね！

個人事業主と会社員の年金の違い

個人事業主の場合

個人事業主が加入しているのが「国民年金」です。

だれでも一律16610円を納めることになっていて、40年間納めると満額月6.5万が円支給されます。

会社員の場合

会社員が加入する年金は「国民年金と厚生年金」の２つになります。

国民年金は個人事業主と同じもの。

厚生年金は収入によって納める金額は変わります。

月収約40万円でもらえる年金は月9万円ほどです。

会社員の方は、国民年金＋厚生年金で約月15万円の年金がもらえます。

老後2000万円問題はウソ？

2000万円問題のモデルケース

2000万円足りないと算出したのは金融庁です。

その金融庁がモデルにした夫婦の設定がコレ！

この場合、会社員（国民年金＋厚生年金）と専業主婦（国民年金）の年金額は約20.5万円です。

しかし、月の生活費が26万円なので5.5万円足りません！

そんな夫婦が30年間生きたと想定すると、大体2000万円足りないよ！

というのが金融庁の答えです。

モデルと現実のギャップ

このモデルケースを見て、違和感を覚えませんか？

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今はほとんどが「共働き」が多いですよね！

そして、「住む場所やライフスタイルで生活費もマチマチ」

「定年を75歳に」なんて話も出ています！

つまり、モデルが古くて「あんまり当てにならない」です。

2000万円問題はあくまで１つのケースとして考えよう

この報告がまったく意味がないかというと、そうではありません。

これを基準に自分の数字を当てはめれば簡単に計算ができます！

まずは自分がどれだけ年金がもらえるかを確認しましょう！

日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます！

ねんきんネットで確認する

その支給額が生活費を上回っていればもう心配はいらないです！

マイナスなら「×30年＝老後足りない金額」になります。

国民年金のみの支給額は夫婦で満額13万円

国民年金の場合は満額6.5万円なので夫婦で満額13万円になります。

モデルケースと比べると約7万円足りません。

個人事業主がやるべきは「自己投資」と「資産運用」

老後の対策が「生活費を落とす」だと寂しすぎます。

その頃には孫がいたり、退職後に趣味だって持ちたいですよね。

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個人事業主のぼくもこの事実を目の当たりにして絶望しましたが

ちゃんと解決策はあります！

それが自己投資と資産運用です！

自己投資

文字通り自分に向けた投資です。

新しいスキルを身につけるための勉強や、セミナー。

必要な道具を買うことも自己投資になります。

目的は自分の価値を高めて収入を増やすことです！

収入が増えれば、蓄えることもできるし未来に投資することも可能になります。

さらに自己投資、仕事の規模を拡大してより大きな利益を生むことも可能になるので

まずは、自己投資を考えることをオススメします！

資産運用

2000万円問題からよく聞くようになったつみたてNISAとiDeCo。

これらを活用することで、老後に備えることができます。

つみたてNISA

NISAとは「少額投資非課税制度」のこと。

積み立て預金のように毎月投資信託（株の詰め合わせセットをイメージ）を買う、いわゆる投資です。

最大20年間の少額投資（年間40万円まで）で出た利益を非課税で受け取ることができます。

＃投資の利益にかかる税金は約20％（100万円の利益が出たなら20万円は税金となります）

毎月3.3万円頑張れば20年後には倍以上になるわけです！

しかも、税金は払わなくてオッケーです！

それでも、もちろん絶対儲かるわけじゃないし、リスクもあることは忘れないでくださいね！

実際ぼくもやっているのでも、より詳しい情報はコチラ↓の記事も参考にしてみてください！

iDeCo

NISAよりさらに優遇されているのがiDeCo（イデコ）です！

同じように投資信託を積み立てのように買っていくのですが、

その積み立てた金額がすべて控除となります！

つまり、iDeCoを使えば使うほど所得税と住民税が安くなるんです！

ただし、決定的なデメリットがあります！

それは60歳まで下ろせないこと。

iDeCoは「確定拠出年金」という、いわゆる年金なので60歳という制限がかかっています。

ぼくはココが引っかかっていて、まだ手を出せずにいるんですが

今年の確定申告が終わったら少額から始める予定です。

ちなみに、職業によって上限金額が違って

会社員は2.3万円、個人事業主は6.8万円までとなっています（最小は5000円から）

まとめ

いかがでしたか？

老後が心配ではありますが、解決する道はちゃんとあります！

まずは知ることが大切なので一歩ずつ一緒に勉強していきましょう！

なにを始めるにも今が一番若い時です。

とくに資産運用は早ければ早いほど効果が高いので

老後預金ではなく老後投資をして明るい未来をつかみましょう！

それでは！